Advance, Renewable Energy

中小企業への
再生可能エネルギー導入促進

Message

資本は大企業に集中し、二極化が進んでいく時代の中、地域経済を支えているのは中小企業の皆さまです。

中小企業は大企業との差別化を図るため、新たな価値の創造や、様々なコスト削減、
効率化を進めることが重要となります。

日本JP機構は、主に公認会計士・税理士と連携することにより、中小企業を集結させ、
ボリュームメリットを最大限に高めることを目的に設立いたしました。
中小企業の新たな価値の創造と経営コスト削減の視点で、再生可能エネルギーの普及拡大を目指していきます。

具体的には、「新電力入札支援サービス」を通じ、確実な固定費削減のご提案をさせていただきます。
また、国際的に合意された目標である持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、
「これからも必要とされる」会社づくりを目指す企業の皆さまのお役に立つとともに、
多面的な経済価値・環境価値を創出するご提案をさせていただくことを考えております。
日本JP機構はこれからも中小企業の皆さまに喜んでいただけるサービスの提供を行ってまいります。

一般社団法人日本JP機構 代表理事

岡田 育大

Attention新電力入札支援サービスに
ついてはこちら

確実な固定費削減のご提案 新電力入札による電力自衛経営のススメ

SDGs

SDGsの17の目標は企業一社の力では
達成できないものです。

日本JP機構は多様なプレイヤーの「懸け橋」として、企業とステークホルダーを繋ぐ(17.パートナーシップで目標を達成しよう)役割を担います。「これからも必要とされる」会社づくりを目指す、企業 の皆さまのお役にたつとともに、(経済合理性という視点以外に)多面的に社会価値・環境価値等を追求する提言を推進していきたい、と考えています。

企業とステークホルダーを繋ぐ日本JP機構
企業とステークホルダーを繋ぐ日本JP機構

About Us

会社名
一般社団法人 日本JP機構
所在地
大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング6F
電話番号
06-6361-8770
設立
2015年11月
資本金
基金なし
役員
代表理事 岡田 育大
監事 井上 直人
事業内容
  1. 同購入運用による会員相互の経営環境向上支援事業
  2. 会員の経営環境改善、向上に資する商品・サービス等の開発、運営事業
  3. 再生可能エネルギー設備の普及、省エネルギーに資する方法の調査・研究および商品・サービスの開発、運営事業
取引銀行
みずほ銀行 浜松町支店
沿革
2015年11月設立

全国の会計事務所と連携し中小企業経営者を応援する一般社団法人です。
想いを同じくする各分野の専門家企業、団体が「協賛企業」として参画しています。

Contact

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日本JP機構は、本指針に記された条項及び法令を遵守致します。

基本理念

当社は、以下に掲げる内容を当社の事業活動の基本とし、社会的責務であると考えます。
「お客様の個人に関する情報(以下個人情報)の価値を尊重し、常に適切な管理と保護の徹底を図ることにより、個人情報を保護してまいります」 当社はこれを確実に実践していくために、以下の個人情報保護方針に基づき、関係法令及びその他の規範順守に努め、可能な措置を実践しかつ適正に管理を行い、個人情報の取り扱い保護を徹底してまいります。

基本方針

1.個人情報の収集について

個人情報を収集する際は、できる限りのその目的を限定し、収集情報範囲も、収集の目的を達成するために必要な範囲を超えないものといたします。

2.個人情報の利用について

個人情報の利用は、収集目的の達成のために必要な範囲に限り、お客様の権利を損なわないように、十分配慮いたします。

3.個人情報の開示・保護について

法令の規定による場合以外は、第三者にお客様の個人情報を開示・提供致しません。

4.個人情報の管理・保護について

お客様の個人情報の取り扱いに際しては、管理責任者を置き、適切な管理を行うとともに外部への流出防止に努めます。
また外部からの不正なアクセス又は紛失、破壊、改ざん等の危険に対しては、適切かつ合理的なレベルの安全対策を行い、お客様の個人情報の保護に努めます。

5. 個人情報に関する法令およびその他の規範の遵守について

「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JISQ 15001)」、その他の個人情報に関する法令その他の規範を遵守致します。

6. 継続的改善の実施について

当社は、個人情報の保護に関する社内コンプライアンス・プログラムを定め、組織体制を整備し役員及び社員に徹底します。
また、これを定期的に見直し、維持・改訂を行います。

一般社団法人 日本JP機構

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